総合トラック株式会社

先日「物流2024年問題について見解をいただきたい」と新聞社の方から要望いただき、お客様からの見解を教えてと言われる様になったので色々と調べてみた。調べる手順はだいたいお決まりで図書館からスタートする。
①図書館にいって関連の雑誌や新聞の回覧→収穫はほぼゼロ
②国土交通省とトラック協会のネット上の資料を入手
③ネットで関連の情報を回覧
④物流関連で信頼できる知り合いに聞きまくる。
①②③はマクロの情報、④はミクロの情報、これから絡めて独自の仮説や見解を展開させる。


一番に気づいた事は、ネットでこの問題を取り上げているのは、2024年問題を商売のチャンスと捉えている物流業界に関わっているコンサルタント・社労士・システム会社・M＆A関連・商社などいわゆる部外者で、直接的に影響を受けるであろう荷主や物流会社の発信はかなり少ない。

2024年問題の大きな流れは、労働時間の短縮→ドライバー不足と賃金アップ→荷主への運賃値上げ交渉だが、物流コストの上昇を荷主への運賃転嫁で済むというシナリオだが、調べれば調べるほど物流業の構造改革が大きく進み、業界に激震が走る気がする。