総合トラック株式会社

国土交通省による「総合物流施策大綱に関する有識者検討会」による提言(平成29年6月）
物流が、産業競争力や国民生活を支える「社会インフラ」として途切れることなく役割を果たすため、「強い物流」を実現する必要があるとされており、以下の6つの視点から取組の方向性が示されています。
1. サプライチェーン全体の効率化・価値創造に資するとともにそれ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革（＝繋がる）
2. 物流の透明化・効率化とそれを通じた働き方改革の実現（＝見える）
3. ストック効果発現等のインフラの機能強化による効率的な物流の実現（＝支える）
4. 災害等のリスク・地球環境問題に対応するサステイナブルな物流の構築（＝備える）
5. 新技術（IoT、ビッグデータ、AI等）の活用による“物流革命”（＝革命的に変化する）
6. 人材の確保・育成、物流への理解を深めるための国民への啓発活動等（＝育てる）


日本の産業が国際競争力を高め、災害の多い国土で安心して暮らせるため、「強い物流」が必要となる。インフラ整備、新技術による物流革命、物流の効率化、人材確保により「強い物流」を実現させるといったことでしょうか。我が社が取り組んでいるのは１番で、長尺物や重量物の物流交通網の構築による物流効率化かな。6つの提言には盛り込まれてないが、首都圏への一極集中をさけ地方再生も、強い物流の方向性に入れて欲しかった。